*千種法人会では、青年部会と女性部会が中心となって小学生を対象とした租税教室講師派遣に参加しています。小学生に「税金を知ってもらいたい」、、、そして、、
千種法人会は毎年続けています。
平成20年の租税教室講師養成講座受講から始め、ついに千種法人会の毎年の恒例事業に成長しました。
千種法人会メンバーの良さは参加した者みんなが笑顔で「租税教育に参加してよかった」と言い切れることです。
「やりたい、やってみたい。」 こんな声が積極的に出るのが千種法人会の自慢です。 まだ参加していない皆さんもぜひご参加下さい。
租税教育は、小学校での租税教室のほかに、「小学生・税金クイズ」を地元千種区民祭り(秋)、名東区民祭り(春)で毎年ブース参加しています。
小学生
対象に国税庁小学生向け副読本「税金ってなに?」から3問クイズをいろいろパターンを変えて数十種作成し、実施し、正解者にはスーパーボールすくいができるというものです。(クイズを解くのには法人会会員のチューター(個人教師)を配置し、納得して答えを出せるようにしています。)子供たちは、なんどもスーパーボールすくいがやりたくて何度もクイズに挑戦しますので、知らず知らずに税金博士になっているというものです。
(こちらの行事もぜひみなさまご参加下さい。青年部・女性部に参加されていない方もボランティア参加大歓迎です。くわしい参加基準は千種法人会事務局までお問合せ下さい。)
また、国税庁、税務署、他団体と協力し、小中学生向けに税に関する作文、習字を毎年秋に募集し、デパート等に展示をし、表彰を行っています。
このように、「税の啓発」を目的にしたボランティア活動、租税教育活動は法人会の望まれるものであり、納税者、経営者の視点から大いにかかわっています。
1.法人会としての租税教育の目的
租税教育は、わが国の次世代を担う児童・生徒に対し健全な納税意識(租税は民主国家の礎であり、この租税の浮きや役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国のあり方を主体的に考えるという自覚)を養うことを目的している。
(対象学年) 小学校6年 中学校3年 高校1年
2.租税教室の現状
(1)開催方法
イ クラス別(少人数) 児童・生徒の反応がわかりやすい
ロ 学年合同(多人数) 一方的な講義になりやすいので、児童・生徒の注意を引く工夫が必要
受入先小学校の都合もあります。小学校、千種税務署、千種法人会、税理士会等他団体と打合せの上、行っています。
*とくに法人会青年部会(全国)では「租税教育活動」の指針・スローガンをだしています。
「租税教育活動」は法人会青年部会活動の大きな柱と位置付けられ、近年は積極的に推進してきたところであるが、平成20年開催の全国青年の集い「長崎大会」において、第1回目の活動事例発表および表彰を行い、大きな成果を挙げることができた。
これを踏まえ、全国の青年部会が足並みを揃えて「租税教育活動」の新たな発展を図るため、従来、全法連青連協の了解事項として各県連・単位会に通知してきた諸文書を整理統合し、併せて単位会青年部会、県連青連協、全法連青連協の役割を明確にするため、次のとおり指針および運営要領を定めるものとする。
法人会青年部会(全国)「租税教育活動」の指針
「税知識の普及、納税意識の高揚」は、法人会の目的として掲げた崇高な基本理念である。その原点に立ち返って考えれば、われわれ青年部会も「税」に関わる事業を中心として活動することが望ましいと思われる。
地域社会への貢献活動も、一般的なボランティア運動をただ闇雲にするのではなく、「税の啓発」を主体としたものが本来の目的に沿った活動になることを理解すべきである。その意味でも「租税教育活動」は法人会の原点に立脚した重要な要素を含む意義ある活動であると考える。
日本の未来を担う子供たちに、税の仕組み・税の大切さをわれわれ青年経営者および青年経営幹部の立場から教え、税の使われ方にも興味を持って国や地域社会を愛する気持ちを醸成させて行く。これこそが、われわれにとっても魅力的でやりがいのある活動となり、引いては、法人会の存在意義を広く世間に知らしめることに繋がっていくものと確信するものである。
法人会青年部会(全国)租税教育活動スローガン
われわれ法人会青年部会は 法人会の目的である「税知識の普及、納税意識の高揚」の基本理念に立脚し 「租税教育活動」を大きな柱と位置付け 積極的に推進します
。
(参考・法人会の基本的指針)
法人会はよき経営者をめざすものの団体として 会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と企業経営および 社会の健全な発展に貢献します。
(参考・女性部会スローガン)
わたしたち法人会女性部会は 法人会組織の一員として 研修、交流を通じた部会員の資質向上と 社会への貢献をめざす法人会活動の充実に努めます
*平成22年度全法連青連協定時連絡協議会(2010.6.10)にて承認
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